各国海戦関係法令 第４輯 上
帝国法令及関係事項
外交
新年御祝電
日独の結合堅し（両外相・新春の交驩）
松岡外相・メッセージ（ム首相見解に満腟の賛意）
松岡外相の議会に於ける外交演説
松岡外相の議会に於ける外交演説に関するジャパン・タイムス記事
衆議院予算総会に於ける外交問題質疑
我が国力と真意を徹底米の錯覚一掃に努力（外相外交の基調を闡明）
オセアニア地方を亜細亜人植民地に（松岡外相、持論開陳）
世界の低気圧衝き帝国の前途洋々、対蘭印難航、対ソ関係好調（大橋次官説明）
天皇政治の神髄を覚れ（松岡外相報告演説）
日本南進論者の「大東亜」建設の野望
独ソ開戦に関する東京朝日記事
松岡外相の渡欧
米国関係
伊在ソ権益保護（建川大使通告）
欧洲戦争調停説
蘭国関係
支那関係
ソ国関係
タイ国関係
パリ大使館閉鎖、ヴイシー移転
勃の承認喜ぶ（情報局総裁談話を発表）
海戦法規関係事項
南支岸封鎖拡大（第五次追加）
援蒋断じて許さず発見せば即時鉄槌（南支新作戦に呼応仏印進駐軍発表）
バーミユーダ島に於ける邦人検問事件
帝国船臨検
帝国捕鯨船を黒表に登録
帝国捕鯨船を黒表に登録に関する石井情報部次長談
戦陣訓
戦陣訓に関する陸相談
救助
蘭印よりの独避難民に対する独大使館の保護措置
機関
総力戦研究所官制中改正
機雷戦
ソ聯の日本海沿岸機雷敷設に対する情報局見解
経済事項
華北に於ける通貨臨時取締令
在外凍結資産調査規則
在外凍結資産調査規則に関する大蔵次官談
外国為替法改正法律
外国為替管理施行規則
英貨為替の不安防止に政府、為替危険を負担
為替集中制を拡大、全取引に適用方針
輸出為替買取承認制、適用範囲を拡大
航海取締
比の出様如何で配船を変更（逓信当局事態を重視）
講和、休戦
決意と責任以て調停（外相、泰、仏印調停会談で強調）
国際法問題
力に萎む戦時国際公法
国防
最悪事態に対応陸海軍に成算あり（海、陸相言明）
苦難の道に協力一致、不動の力を示さん（及川海相放送）
世界動乱に処する帝国海軍（海軍記念日平出大佐放送）
総動員法改正
国防保安法
軍機保護法中改正法律
軍機保護法施行規則中改正
南洋群島撮影等取締規則
承認
帝国、クロアチア承認（近く公使館を開設）
条約
三国条約関係
日亜通商取極め双方譲歩で成立（亜、輸入許可品目拡大）
日本イラン国間修好条約
蘇国関係
仏国関係
仏泰平和条約関係
赤十字
衛生人員の識別に関する赤十字国際委員会の書翰
戦争状態
独外相対ソ戦争状態を大島大使に通告
船舶取締
船舶保護法（四月二十日施行）
関東州及南洋群島船舶保護令
海軍省令第十六号
船舶保護法解説
臨時船舶管理法施行規則中改正
占領地
上海市政会議員狙撃事件落着す
占領地に軍政
史蹟文物を移管（皇軍の美挙、支那へ贈物）
上海の飢餓と題するニューヨーク・タイムス記事
中立関係事項
独艦に炭水補給等なし
ルーズヴエルトの中立侵犯（ジャパン・タイムス社説）
仏印に集積の敵性滞貨、我方安全地帯に搬出（重慶側の奪還を防止）
通信取締
ポーランドとの郵便為替業務
シベリヤ鉄道経由貨客輸送停止
外国電報、三国語に制限
内政
第七十六議会に於ける首相施政方針演説
陸海両相の戦況報告
生命圏犯さば紛砕、衆院鉄火の決議可決
我が毅然たる態度中外に発揚せよ（一条公決議案説明貴院本会議）
前線の士気振ふ衆院の戦時態勢強化決議に応ふ（東条陸相、謝電を披露）
統帥と国務の関係ぴつたり一致（近衛首相、確信を披瀝）
事変以来の責任を痛感飽まで御奉公の覚悟（衆院予算総会にて近衛首相、心境披瀝）
事変完遂への大責任、一日も早く有終の美を収めん（陸海両相決意を披瀝）
大政翼賛関係
治安維持法改正法律
私有財産制否認の違法性（柳川法相解明）
刑法中改正法律
松岡外相・在外同胞に叫ぶ
日独宣伝の協力
在紐育邦人商社家族引揚げ準備完了
邦人引揚げ外務省に公電
金鵄勲章制度の劃期的改正
金鵄勲章制度の劃期的改正勅令
飛行機関係事項
ビルマルートに対する帝国航空隊の活動等
俘虜
捕虜を釈放
兵役
台湾にも志願兵制、待望十年ここに結実（明年度より実施）
保険
損害保険国営再保険施行令中改正
損害保険国営再保険施行規則中改正
日本船の保険引受けを停止（ロイド組合）
輸出入取締
貿易統制施行規則
貿易統制施行規則に関する商工省告示
邦商・反対を決議（仏印の輸入統制実施）
雑件
海軍部隊赫々の戦果
米国法令及関係事項
外交（国防の部、中立態度の部参照）
参戦への道を急ぐ（ホイーラ議員ル大統領を攻撃）
グリーンランドに軍事基地設置を否認
米、緑島を基地化（ル大統領保護を宣言）
米、枢軸三国へ挑戦再宣言（下院聴問会）
米、枢軸三国へ挑戦再宣言（下院聴問会）に関するニューヨーク・タイムス記事
援英を強調するル大統領の演説
参戦しても負け戦（リンドバーグ大佐警告）
参戦しても負け戦（リンドバーグ大佐警告）に関するニューヨーク・タイムス記事
ル大統領夫人のリ大佐所説反駁
米の反戦熱熾烈（三十日に全米大会）
米国は戦ふ用意あり（ル大統領、枢軸に挑戦）
孤立派上院議員のリ大佐支持
米の戦備不十分（前大統領参戦に警告）
米は今更後戻り困難（フラー氏参戦賛成声明）
ヤーネル少将の参戦演説
米国の参戦態度観測
米の参戦を要来（ワイナント駐英米大使重大使命を携行）
帝国関係
伊国関係
英国関係
ソに使節派遣せず（国務次官言明）
泰の失地回復に米、反対せず（駐泰米公使正式申入）
独国関係
仏国関係
外国人取締
米国内永住希望外国人の事前検査
外国人の入国に関する新規程
米・独船員大量逮捕
米・独伊人百六十九名逮捕
間諜疑偽日本人逮捕
比島の外人登録法
海戦法規関係事項（中立態度の部参照）
米は黙過せん、独のアイスランド封鎖
護送哨戒問題
ザムザム号の生存米国人の処置
ロビンムーア号事件
化学戦
ガス戦に関する米国当局の見解
ガス戦対応策
間諜
スパイ大検挙
救助
仏への食糧供給（米大使、関心を表明）
仏国の非占領地避難民救助要請に対する米国政府の回答
フーヴアーの食糧供与案
フーヴアー案に対する英国の態度
占領地住民を給与するは独国の責任なりとするウエルズ次官の意見
フーヴアー案に対する英国政府声明及フーヴアーの回答
救助品輸送問題未決
救助品の配給問題
対仏救助品搭載第二船出帆
対仏小麦輸送問題解決
仏国占領地及非占領地間の物々交換状況調査
対英救助問題
白国よりの救助懇請
機関
米、生産管理庁設置に関する大統領令公布
米、生産管理庁設置に関する大統領令公布に関するニューヨーク・タイムス記事
一般施設の防衛諮問委員会設置
国防調停局を創設
海事委員会非常海運部設立
国防運輸局設置
石油調整官任命
米加共同委員会創設
比島非常時監理会議成立
米、市民防衛局新設
機雷戦
紐育港に機雷敷設
軍需品取締
武器類毎月生産高
石油の統制
メキシコの運用金属の全体主義国流入防害
米、十六種金属管理
米陸海軍の軍需品契約
比島の軍需品枢軸輸出禁止
経済事項
悪性インフレ対策（聯邦準備局長官発表）
米国予算教書発表
米国予算教書発表に関するニューヨーク・タイムス記事
米大統領援英費承認要請
米大統領援英費承認要請に関するニューヨーク・タイムス記事
米両洋艦隊建造計画に三四億弗の予算提出
第五次追加国防予算の下院通過
武器貸与法予算上院通過
武器貸与法予算成立
共同防衛問題と新経済協定
ラ・プラタ河流域諸国地方経済会議
まづ武力を鎮圧、新世界経済を建設（米国務長官枢軸勝利を誹謗）
世界の通商指導権維持（ル大統領、我田引水の声明）
国防費百五十五億弗（米空前の明年度予算）
九十八億弗陸軍予算（米下院委員会承認）
資金凍結問題
航海取締
米国海運状況
米、国防上商船の運送に優先順位を規定する法律案審議中
航行取締
領海、パナマ運河航行制限
米、海上安全規程を停止
マニラ湾航行注意告示
工業関係事項
製鉄報告
国防産業労務令
産業統制委員のストライキ弾圧指令
国防産業妨害者所罰法案
ストライキ抑圧状況
ダグラス会社の賃金引上
米軍需産業罷業再燃
米罷業を弾圧（航空会社徴用）
遂に軍隊三千出動、工場を強制接収
講和
英の危機と和平説、米大統領否定
国際法問題
国防促進法は如何なる法規にも違反せずとするハル長官意見
米国の差別的行動を正当なりとするジヤクソン検事総長の演説
国防
米、艦隊を布哇に集結、露骨な対日牽制行動
ル大統領の国防教書
明年夏まで戦ひ得ず（米郷軍国防委員会報告書）
支那救援会席上に於けるウイルキー氏の演説
ドノーヴアンの欧洲戦争視察報告
国防促進法関係事項
国家非常時宣言
比、両群島占領か（ボルネオ島嶼問題）
比大領統特権延長
米洲軍事会議（来月九日アルゼンテインで）
トリニダツトに基地設置計画
太平洋の英領（米議員獲得提案）
米哨戒飛行船用基地を拡充
米、飛行場を増設（ル大統領六千万弗を要求）
ハワイに空軍増強
海洋支配権闘争（ノツクス米海軍長官の演説）
太平洋作戦（プラツト氏南支那海進攻論）
米墨共同防衛
米加共同防衛海域は千海里
国境取締法案に署名
艦艇の動静等掲載禁止
艦艇の行動今後発表せず
太平洋基地軍用以外立入禁止令
建造中の米軍艦七百隻を突破す（海軍委員長報告）
太平洋第一線に百隻以上を配置
米両洋作戦に十分の備あり（米海軍長官の自讃）
米海兵を大増員（両洋艦隊要員確保計画）
六万五千トン戦艦建造案
米陸軍再拡張
米、過去一年間の軍備飛躍の実績
裁判
白国国立銀行寄託金を独国側に引渡したる代償として在米フランス銀行資金差押請求の件
白国国立銀行寄託金を独国側に引渡したる代償として在米フランス銀行資金差押請求に対する米国政府筋の意向
白国国立銀行寄託金を独国側に引渡したる代償として在米フランス銀行資金差押請求に対する差押命令
承認
ユーゴー新政府承認
条約
アメリカに於けるヨーロッパの殖民地及属地の暫定的管治に関する件
米、智船舶会社間の海運協定成立
米墨軍事経済協定
英領基地使用協定
基地の共同使用米・墨協定成る
セント・ローレンス河航行に関する米加覚書交換
セント・ローレンス河航行に関する米加覚書交換協定文
ニユーフアンド・ランド及西印度に於ける基地使用租借地に関する協定
西半球領土の非アメリカ国帰属不承認決議
丁、緑島協定の無効宣言
日ソ条約問題（ハル長官と記者団問答）
法幣安定融資協定は日ソ条約への面当て（英も通貨安定協定調印）
米・蒋武器協定説
米また重慶に好餌、治外法権撤廃を約す
法弊安定協定一箇年延長
西半球仏領問題、米仏秘密申合せ
赤十字
米国赤十字社の救助状況
俘虜に対する食料送達
伊国米国救助船の安全保障拒否
米、英、加聯合看護団のビルマ路派遣
船舶取締
米船を英に引渡、太平洋航路へ（英米両政府で考究中）
米から英へ譲渡船百隻
貨物船二百隻急造要請
貨物船二百隻急造要請に関するニューヨーク・タイムス記事
貨物船二百隻建造案通過
米国港に在る外国船徴用等に関する件
参戦に導く船舶問題（ニユーヨークにて森特派員七日発）
米国船の紅海航路就航
船舶証明制実施へ（米、配船の国家管理案）
米、油槽船を大量徴用（出廻り難石油なしデー設定）
米郵便物積載太平洋航路船舶表公表中止
船舶法発動（海運業完全統制）
米、ビルマ船に特別待遇
邦船の積荷検査（比島で施行）
中立維持
パナマ宣言破棄を意図
交戦区域へ航路（紅海、アデン湾線再開）
ル大統領海洋の自由を強調、「宣戦なき戦争」を示唆
海洋の自由に復帰、中立法廃棄せよ（ノツクス米長官放言）
米中立法の廃棄（スチムソン陸軍長官も強調）
米大統領ユ、ハ両国戦争状態宣言
独ソ戦争状態の存在宣言（米下院に決議案）
中立態度（外交の部、国防の部参照）
民主主義防衛に死力（教書全文）
ジヨンソン法廃棄（果然メイ下院陸軍委員長が提案）
英、茲半年命あらば米宣戦抜きで参戦（米言論界巨頭談）
米機、新嘉坡、重慶へ（蘭印へは飛行士派遣）
二月、九百七十機（米国の飛行機供給量）
英・蒋が勝つ迄援助、米国民は世界再建の主役たれ（ル大統領放送）
反枢軸国全面援助（米大統領の誹謗演説）
大西洋に二百浬の安全海峡を設定（米の哨戒、英艦に通報）
米哨戒拡張区域（既にアイスランド、グリーンランド水域にも）
不参戦公約破棄を米、正当化に苦慮
大西洋へ実戦態勢、哨戒水域を任意延長（米消息筋観測）
参戦への路通ず（米紙行動の必要強調）
独逸側の最初の発砲を待つルーズヴエルト
英、蒋軍に米人加入容認（ル大統領言明）
米、中立宣言を保留
参戦阻止は不可能（ル大統領示唆）
参戦強硬論（米海軍長官飽くまで主張）
氷島－英近海へ米海軍遊戈警備
英国関係
支那関係
米、ソ聯を支持（米国務次官態度表明）
米、アイスランド進駐（ル大統領教書発表）
米、アイスランド進駐（ル大統領教書発表）に関するジャパン・タイムス記事
米、アイスランド進駐（ル大統領教書発表）に関する米国議会の動向
アイスランド進駐計画暴露に関し英国の不平等
仏島嶼占拠論（米議員提唱）
米、仏物資交換
ユ国皇帝に対するル大統領の激励電報
通信取締
ヒ総統の演説米三大放送会社が中継を中止
米、援英船の動静報道禁止
内政
一月六日の教書中の国策基調の点（国防の部（二）参照）
大統領、ハル長官は売国奴（テインカム下院議員痛撃す）
ル大統領三期就任演説
ル大統領三期就任演説原文
在日米人に更に引揚げ勧告
広東、香港の米人も引揚げ
米宣教師に引揚令
近東の米人に即時引揚勧告
アメリカ駐屯軍突如、北京、天津を去る
日系市民冷静（万一の際も敵国人扱ひず、米検事総長から回答）
帰米急ぐな第二世（在留しても市民権喪失せず）
ル大統領の国民に告ぐるの辞
ジヤクソン・デー晩餐の席上に於けるル大統領の演説
リンバーグ大佐軍籍を去る
リ大佐の辞表を米政府受理す
米石油消費調整
悩む米の参戦反対運動
国防産業人の人種差別徹廃（ル大統領訓示）
交戦国帝国主義者の陰謀（米共産党宣言）
米独立記念日に於けるル大統領の国民に告ぐるの辞
パナマ運河
運河通航船に対する武装兵配備に関する大統領令
運河通航船に対する武装兵配備に関する大統領令原文
パナマに米基地（両国の協定成立発表）
パナマ運河閉鎖せず
パナマ運河航行制限
パナマ運河夜間出入禁止
飛行機関係事項
米国技術者協会の防空施設意見
市長会の防空建策
ラガルデア災害防止委員会の防空建策
米航空機輸出実績
泰行戦闘機を収用
長駆東京を襲爆せよ（ペツパー上院議員演説の一部）
フーヴウー前大統領の防空論
米の無敵空軍建設計画
阻塞気球隊増設
武装商船
商船武装に関するニューヨーク・タイムス所説
商船武装を用意（大統領談）
俘虜
逃走独人俘虜をカナダに引渡したる件に対する独国政府抗議
兵役
兵役法の違憲問題
軍紀問題
米、外国人を徴兵より除外
在営年限延長（米大統領言明）
平和
カーネギー平和財団理事長バツトラー博士の平和論
フーヴアー前大統領の平和論
ハル国務長官提示の平和基調
ロツクフエラー財団の文化に対する戦争の影響調査
保険
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
輸出取締
米、禁輸六品目
米、禁輸六品目に関するニユーヨーク・タイムス記事
米、禁輸六品目に関する東京日日記事
或種品目に対する一般許可制実施
米国、加奈陀向物資に最初の一般輸出許可状発給
蘇国に対するモーラル・エムバーゴー取止
米国輸出許可制に四種品目追加
米国輸出許可制品目追加に関する大統領令公布
米国鉄鋼輸出制限品目再指定
米、容器を禁輸
五ガロン以下のドラム缶除外
米国輸出許可制を拡大し更に七品目追加
米国政府輸出許可制品目拡大（植物油等追加）
米国、輸出許可制に伸縮性賦与
米国、油脂爆発物精製パルプ医薬品等に輸出許可制実施
米国、輸出統制官に輸出統制品目の規格其他変更に関する権限附与
米国務省の各税関長宛通牒
枢軸への輸出許可米、更に圧縮（差別待遇いよいよ露骨）
米国、機械及植物油等に輸出許可制施行
米国輸出許可制拡大（靴革底の部に一項目追加）
禁輸方針は不変（ハル長官、記者団に答ふ）
米、ソ聯向機械類輸出禁止
対日ソ棉花禁輸、米不必要を言明
米国、領内通過貨物にも輸出許可制適用
米国輸出許可制は米経由トランジツトには適用なし（米国務省側の解釈）
米国、輸出許可品に更に八品目追加
米輸出統制法適用地域拡大決議案下院も通過
米下院に対日石油輸出禁止法案提出さる
米輸出統制法比島に適用
比島、荷積込中の二邦船に中止令
対日ソ輸出許可制、米更に制限強化（ハル長官記者団に言明）
米国輸出許可制に四品目追加
対日石油の積込、米政府、停止を命令
軍需会社が横槍（米の我油槽船積荷阻止問題）
東海岸の石油積出、米全面的に禁止（ノツクス長官の通達）
米、石油輸出に全面的許可制
米、石油輸出を統制（日本向けは従前通り）
米輸出許可制に更に機械類及化学製品追加
対日禁輸要望（米平和総動員協会）
米輸出許可制追加品目
比島米の輸出禁止経過
旅券
米、旅券査証を強化
雑件
第七十六議会に於て成立したる法案