海運

序説
１　日本の国民性と海運
船舶の武器的価値
国民の海運認識度
終戦時迄の本邦海運
２　相次ぐ統制の強化
自治統制から国家管理迄
戦時海運管理令
船舶運営会
運航実務者制度
統制の強化と関係業界の変貌
海運の価格統制
戦時中の船腹拡充策
３　ベールを外した本邦海運の全貌
保有船腹量の転落
目まぐるしい増減の経過
船腹の分布と其輸送実績
終戦後の各船主保有船腹量
終戦後の海運実態
４　終戦直後の海運混乱時代
ポーレー賠償案と其反響
聯合軍進駐下の本邦海運の運営形態
５　戦後の船腹拡充策
不稼動船の稼動化
小型貨客船の建造
中小型貨物船の建造
続行船の工事促進策
６　船舶公団の設立
設立の動機と其重要性
船舶公団法と其業務規程
共有契約書
７　海運企業の再建整備
補償打切と整備計画
制限会社と追放問題
有力船主の新陣容
８　船舶使用料の問題
使用料の沿革と変遷
使用料から定期傭船料へ
定期傭船料に切替方法
海上運賃率の変遷
重要視すべき海員政策
９　終戦後の船員問題
急変した船員労働事情
新船員法と其反響
船員の養成と厚生
監督官庁と関係業界、団体
１０　港運、倉庫業の変遷
港運業の場合
倉庫業の場合
１１　監督官庁と海運団体
海運総局
日本船主協会
機帆船の団体
其他の海運団体
本邦海運の将来如何
１２　民営こそ海運本然の姿
激化した民営国営の対立と其結果
ストライク勧告案
リヴアテー型船の傭船と其運航
外国船舶会社の進出
１３本邦海運の在り方如何
運輸行政の検討
海運に依る外貨獲得へ
外国註文船の建造
観光に依る外客の誘引
新日本海運の目標は諾威式で
四百万噸実現と隘路打開策
１４　運営形態の改革と船主の覚悟
愈よ定期傭船方式への切替決定
オフ・ハイヤー制と新造船熱
新造船の割当入札と自己資金の限度